松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
中 岡 宏 樹 財政部長 水 研 二 財政部次長 田 中 孝 一 （資産経営課長） 財政課長 黒 川 裕 治 契約検査課長 松 浦 真 也 文化スポーツ部長 松 尾 純 一 文化振興課長 井 川 浩 介 松江歴史館事務局長大 谷 晶 子 スポーツ課長 加 納 克 浩 市民部長 吉 田 紀 子 市民部次長
中 岡 宏 樹 財政部長 水 研 二 財政部次長 田 中 孝 一 （資産経営課長） 財政課長 黒 川 裕 治 契約検査課長 松 浦 真 也 文化スポーツ部長 松 尾 純 一 文化振興課長 井 川 浩 介 松江歴史館事務局長大 谷 晶 子 スポーツ課長 加 納 克 浩 市民部長 吉 田 紀 子 市民部次長
今年度から、支所の所管を市民部に移すことにより、町内会・自治会との連携をはじめ、より地域住民の皆様とのつながりを重視した取組を行う体制としております。 具体的には、今年10月の佐太神社門前市の復活や、11月に行ったまつえファーマーズマーケットへの八雲地区の特産品出展など、支所の創意工夫による事業を本庁も積極的にバックアップしながら取り組んでおります。
市域内のバランスの取れた発展を実現するため、これらのエリアごとに共通する課題や資源を活用した解決策を検討するに当たって、今後必要となる支援の手法や人員体制について、政策部、都市整備部、市民部、教育委員会など関係部局が連携して検討してまいります。
結局そのためには、都市整備部ばっかりがそういうことをやっておったって、それはそこの担当だからやっているだけのことであって、市民部にはいろいろな苦情の要望が来る。
市民部への移管と複合施設の完成で支所機能が低下することなく強化されることを強く要望いたします。 以下、各会計について述べます。 まず、議第41号「令和４年度松江市一般会計予算」についてです。
本市では、市民の皆様をはじめ町内会、自治会、ＮＰＯ法人、市民活動団体、民間企業の方々などと一緒になってまちづくりに取り組んでおりまして、市民部市民生活相談課に連携相談の窓口を設けております。
政策部から市民部に移されたのはなぜか、今までの支所の在り方をどう評価されたのか、何か問題があったのか、支所は各種手続の窓口の役割ばかりではありません。最も重要な役割は、地域振興であると考えますが御見解を伺います。 歴史や文化財、まちづくり、そして支所の扱い、この３つのことについて市長のお考えを伺います。 あしたから３月です。卒業、そして入学、就職の季節になります。
今月から、市役所本庁の市民部市民課の証明発行窓口でキャッシュレス決済を導入するなど、サービスのデジタル化を進めています。３月には、松江市みんなにやさしいデジタル市役所計画を策定し、パソコンやスマホになじみのない方を含めて、誰もが利用しやすい、「ちょうどいい」市役所を目指してまいります。
併せまして、町内会・自治会や自主防災組織などとも関係が深いことから、引き続き市民部、防災安全部、福祉部の３部が連携して、地域におけるより実効性のある共助、支え合いの体制づくりを進めてまいります。 また、災害時の避難の実効性を高めるためには、要配慮者の方々に対して、あらかじめ支援者を決めておくなど、個別避難計画の作成を推進する必要があると考えております。
また、災害時には自助・共助の重要性が増す中で、以前から指摘しておりますが、自主防災組織は防災安全部の管轄、要配慮者支援組織は福祉部、ベースとなっている自治会・町内会組織は市民部と所管部署が分かれております。地域の高齢化の中で兼務され災害時に機能するのか不安がございます。 松江市の自主防災組織の結成率は72.3％と伺っております。
具体的には、能海副市長は政策部、総務部、財政部などに関する事務を、講武副市長は市民部、福祉部、健康部などに関する事務を担当しております。昨年４月に国土交通省から出向された平林副市長には、国における豊富な知識や経験を生かして、大橋川改修事業や中心市街地の再整備事業等を担当しております。 そのほか、いただきました御質問には担当の部長から答弁させていただきます。 ○副議長（野々内誠） 林子育て部長。
○議員（９番 足立 昭二君） それで、今日は政策企画部長のほうから施策のほうがあったですけど、教育委員会も学校教育として取組がなされておりますし、市民部としては環境問題としてやられております。そういう意味で、先ほどありましたように、私自身も、また私ごとでいけませんけども、私の近くでは養賀地区のあの光景を見ますと、以前と比べて河津桜が、コウノトリが飛んできて、そしてハクチョウがいる。
議第137号「松江市中高層建築物の建築に係る手続に関する条例の制定について」は、質疑において主なものとして、本条例の第３条第３項において、建築主に対し、共同住宅入居者の町内会・自治会加入の促進に努めるよう規定していることについての質疑に対し、執行部より、本条例に基づき、既存の建築物の建築主に対して入居者の町内会・自治会加入促進を徹底することは難しいが、市民部や防災安全部とも協議をして、可能な範囲で取組
今後の取り組みの方針についてということでございますが、この要配慮者の支援組織につきましては、自治会ですとか、自主防災組織など、地域にあります住民組織の歴史的経過や役割も踏まえまして、制度の目的や役割を丁寧に説明する必要があることから、今後も市民部、防災安全部、福祉部、３部が連携して説明や出前講座など立ち上げの支援を行ってまいりたいと考えております。
昨年度は市民部職員を対象としたＨＵＧと言われる避難所運営ゲームを、今年度は福祉部局職員を中心として避難所開設訓練を行ったところでございます。 松江市におきましては、平成18年７月豪雨災害の際、被災者支援のための総合窓口を市役所本庁、各支所、テルサなどに開設して対応して以来、13年が経過いたしました。当時の経験やノウハウを知る職員も退職などにより少なくなっております。
現在のこの事務局の変更は今のところ考えておりませんけれども、健康部とそれから市民部と連携をいたしまして、消費者問題につきましても、この連絡協議会のほうでしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（森脇幸好） 篠原議員。 ◆29番（篠原栄） その辺のところをまたよろしくお願いしたいと思います。
市民部が実施しています共創のまちづくり事業補助金、これは１件50万円が上限でございます。このまちづくり事業補助金や各地区で展開している政策部の地域版まちづくり総合戦略事業、これは１地区公民館単位で80万円になっておりますが、若干ふくそうしていると思われますが、地域版まちづくり総合事業については、市民の皆さんの企画提案や活動が新聞などで報じられております。
災害時には、自助、共助の重要性が増す中、自主防災組織は防災安全部の管轄、要配慮者支援組織は福祉部、ベースとなっている自治会・町内会組織は市民部と分かれており、少子高齢化の中で町内の負担が大きく、相談する部署もわかりにくいと聞いております。 災害時の共助のあり方を発揮するために、2013年災害対策基本法の改正により、地域にあって自主防災組織の活動を整備するため地区防災計画を作成することになりました。
私どもといたしましては、ワークショップあるいは研修会でのアイデア、あるいは御意見も取り入れながら関係部局、市民部、防災安全部、それから福祉部、３部合同で各地域へ説明に伺って、こういった仕組みづくりが進むように進めてまいりたいと思っております。 ○議長（森脇勇人） 三島伸夫議員。 ◆７番（三島伸夫） 地域も一生懸命頑張りますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
この掛合診療所はこの４月９日の油流出の原因者ですが、一般会計では市民部の予算として人件費、それから需用費等で約２００万円、そして下水道では３２０万ぐらいの支出がそれぞれ計上されているわけですけども、本来は原因者の責任として、この診療会計の予算でどれだけの費用がかかったか、応分の負担を診療所がするとすれば、それを歳出の全体として計上して一般会計のそれぞれの会計に出していくというやり方をすべきではないかというふうに